ONE

ODR実証実験機関 「ONE」利用規約

本ODR実証実験機関「ONE」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、日本弁護士連合会(以下「日弁連」といいます。)が、公益財団法人日弁連法務研究財団(以下「日弁連法務研究財団」といいます。)からの受託業務として実施する、日弁連ADR(裁判外紛争解決機関)センター(以下「ADRセンター」といいます。)内に設置されたODR実証実験機関(以下「当機関」といいます。)が提供するオンライン上での法律相談及びオンライン上での調停手続を利用した紛争解決手続「ONE」のご利用に当たり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当機関とユーザーの皆様との間の権利義務関係を定めるものです。オンライン上での法律相談及びオンライン上での調停手続を利用した紛争解決手続「ONE」をユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する必要があります。本規約に同意する前に、必ず全文をお読みくださいますようお願いいたします。 第1条 適用 1 本規約は、オンライン上での法律相談及びオンライン上での調停手続を利用した紛争解決手続「ONE」の利用に関する当機関とユーザー(第2条第3号で定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当機関の間のオンライン上での法律相談及びオンライン上での調停手続を利用した紛争解決手続「ONE」の利用に関わる一切の関係に適用されます。 2 当機関が当機関ウェブサイト(第2条第2号で定義)上で随時掲載するオンライン上での法律相談及びオンライン上での調停手続を利用した紛争解決手続「ONE」に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。 第2条 定義 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。 (1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。 (2) 「当機関ウェブサイト」とは、そのドメインが「one-odr.jp」である当機関が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当機関ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。 (3) 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用の申込み(法律相談の申込み、調停の申立て、調停の応諾いずれも含む。)をした個人又は法人を意味します。 (4) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、又は以下の行為を行う者を意味します。 ① 暴力的な要求行為 ② 法的な責任を超えた不当な要求行為 ③ 調停手続に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当機関の信用を棄損し、又は当機関の業務を妨害する行為 ⑤ その他これらに準ずる行為 (5) 「本サービス」とは、当機関が提供する「ONE」又は「ワン」という名称のオンライン上での法律相談及びオンライン上での調停手続を利用した紛争解決手続に関するサービス(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。 (6) 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当機関とユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。 第3条 登録 1 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本サービスがODR実証実験機関の設置及び手続に関する規則(以下「本規則」といいます。)に基づき運用されること、並びに本規則及び本規約を遵守することに同意し、かつ当機関の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当機関の定める方法で当機関に提供することにより、当機関に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。 2 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、本規則に定める場合を除き、原則として代理人による登録申請は認められません。また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請に当たり、真実、正確かつ最新の情報を当機関に提供しなければなりません。 3 当機関は、当機関の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当機関が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知し、この通知により利用希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。 4 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当機関の間に成立し、ユーザーは本サービスを当機関の定める方法で利用することができるようになります。 5 当機関は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。 (1) 本規約及び本規則に違反するおそれがあると当機関が判断した場合 (2) 当機関に提供された登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合 (4) 個人の場合で、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 (5) 反社会的勢力等である場合 (6) その他、当機関が登録を適当でないと判断した場合 第4条 本サービスの利用に関する負担 1 ユーザーは本サービスを無償で利用することができます。 2 本サービスの提供を受けるために必要なパソコン、タブレット、スマートフォンその他の機器、ブラウザー等のソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。当機関は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関しては、ユーザーの責任の元に行っていただきます。 第5条 利用についての注意事項 ユーザーは、本サービスの利用に際しては、当機関があらかじめ指定する利用環境を満たさなければなりません。また、ユーザーは、本サービスの利用につき、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当機関はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。 第6条 本サービスの利用 1 ユーザーは、有効にユーザーとして登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当機関の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。 2 ユーザーは、本サービスについて本規約及び本規則に基づき運用されることを認識し、理解します。ユーザーは本規約及び本規則を遵守します。 3 ユーザーは、本サービスの法律相談につき、以下の事項を認識し、理解します。 (1) 実際の事実関係や相手方の言い分、相手方が持っている資料によって、結論が異なり得ること (2) 事案の内容に応じて、他の法律相談センター等を紹介することがあること (3) 本サービス以外での法律相談の利用は原則として有償となること (4) 日本語以外の言語を利用する案件は本サービスでは扱わない可能性があること (5)日本法以外の外国法が準拠法となる可能性がある案件は本サービスでは扱わない可能性があること 4 ユーザーは、本サービスの調停手続につき、以下の事実を認識し、理解します。 (1) ユーザーが本サービスの調停手続の利用を希望していたとしても、紛争の相手方が調停手続に応じない場合には、調停手続の利用ができないこと (2) 本サービスの利用によって、必ずしも終局的に紛争が解決するとはかぎらないこと (3) 紛争が期待どおりに解決されない場合があること (4) 本サービスにおいて達成された合意内容につき、合意の相手方が履行しない場合があること (5) 本サービスは、裁判所の提供するサービスではなく、また、本サービスの利用開始は民事調停法(昭和26年法律第222号)第2条に定める調停の申立てや仲裁法(平成15年法律第138号)第29条第2項に定める仲裁手続における請求に該当しないこと (6) 本サービスは裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第25条から第27条までに定める認証紛争解決手続に該当せず、これらの規定による効果が得られないこと (7) 弁護士又は弁護士法人でない者が、他の者を代理して、本サービスを利用することができないこと(ただし、当機関又は調停人が許可した場合は、この限りではありません。) (8) 日本語以外の言語を利用する案件は本サービスでは扱わない可能性があること (9) 日本法以外の外国法が準拠法となる可能性がある案件は本サービスでは扱わない可能性があること 5 ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 (1) 弁護士又は弁護士法人でない者が、他の者を代理して、本サービスを利用する行為 (2) 全く金銭を回収する意図がない等、本サービスを金銭債権の請求に関する紛争の解決以外の目的で、利用する行為 (3) 現に存在しないことが明らかな債権につき、債権があるかのように見せかけて、本サービスを利用する行為 (4) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、又は脅迫的な言動若しくは暴力の一環として本サービスを用いる行為 (5) 風説を流布し、又は偽計を用いた要求の一環として本サービスを用いる行為 (6)当機関、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為 (7) 当機関が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当機関ウェブサイトに送信する行為。 (8) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為 (9) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為 (10) 異性交際に関する情報を送信する行為 (11) 法令又は当機関若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為 (12) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為 (13) 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為 (14) 当機関が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為 (15) 当機関による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (16) その他、当機関が不適切と判断する行為 6 当機関は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当機関は、本項に基づき当機関が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 7 ユーザーが、本サービスの利用環境(利用環境が変更された場合は、変更後の利用環境を意味します。以下同じ。)を満たさない場合には、本サービスを利用できないことがあります。 8 本サービスは、予告なくアップデート、編集、改編等の他、利用環境の変更、利用停止等(以下「変更等」といいます。)がなされる場合があります。ユーザーは、当機関により、本サービスが予告なく変更等がなされる場合があることを、予め承諾します。また、当機関は、変更等に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 第7条 パスワード及びユーザーIDの管理 1 ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。なお、ユーザーIDは、設定されない場合や、ユーザーの通知先としてのメールアドレスにより代用される場合があります。 2 パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当機関は一切の責任を負いません。 3 ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当機関に通知するとともに、当機関からの指示に従うものとします。 第8条 本サービスの停止又は中断 1 当機関は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。 (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合 (2) 本サービスに係るシステムの全部又は一部が運用又は利用できない場合 (3) 火災、停電、地震・水害等の天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (4) その他、当機関が停止又は中断を必要と判断した場合 2 当機関は、前項に基づき当機関が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 第9条 情報の保存及び利用 1 当機関は、ユーザーが送受信したメッセージその他の情報について、ユーザーが法律相談中又は調停手続中においては当該手続に関する情報を保管する予定ですが、かかる情報をその後も保存し続ける義務を負うものではありません。また、当機関は、調停手続終了後はいつでもこれらの情報を消去又は削除できるものとします。なお、当機関は当該手続に関する情報の消去又は削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 2 当機関は、本サービスに関連して登録された情報及び本サービスの運営により得られた一切の情報につき、匿名化(一定の措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工し、当該個人情報を復元することができないようにすることをいいます。)し、また、匿名化した後の情報(以下、「サービス利用関連情報」といいます。)を、自由に利活用し、加工し、使用許諾等をすることができます。また、当機関は、サービス利用関連情報を、日弁連法務研究財団、法務省その他第三者に開示することができます。 3 ユーザーは、当機関が当機関ウェブサイトにおいて、本ウェブサイトの改善及びアクセスの分析、並びにサービス利用関連情報を、日弁連法務研究財団、法務省その他第三者に開示する目的で、以下の 情報収集モジュールを使用することに、同意します。 ① Google Analytics ・情報収集モジュールの提供者:Google, Inc ・提供される利用者情報の項目:リファラ、ユーザー エージェント、IPアドレス、サーバーアクセスログに関する情報、Cookie、ADID、IDFAその他の識別子、ブラウジング操作 ・提供の手段・方法:ネットワークを通じて送信 ・上記提供者における第三者提供の有無:なし ・上記提供者のプライバシーポリシーのURL: https://policies.google.com/privacy?hl=ja-JP  ② Microsoft Clarity ・情報収集モジュールの提供者:Microsoft ・提供される利用者情報の項目:リファラ、IPアドレス、サーバーアクセスログに関する情報、Cookie、ADID、IDFAその他の識別子、ブラウジング操作 ・提供の手段・方法:ネットワークを通じて送信 ・上記提供者における第三者提供の有無:なし ・上記提供者のプライバシーポリシーのURL: https://privacy.microsoft.com/ja-JP/privacystatement ③ Firebase Authentication ・情報収集モジュールの提供者:Google, Inc ・提供される利用者情報の項目:パスワード、メールアドレス、IP アドレス ・提供の手段・方法:ネットワークを通じて送信 ・上記提供者における第三者提供の有無:なし ・上記提供者のプライバシーポリシーのURL: https://firebase.google.com/support/privacy?hl=ja 4 ユーザーは、サービス利用関連情報が原始的に当機関に帰属することに合意します。ユーザーは、当機関及び第三者が、サービス利用関連情報を取得し、保有し加工することに、異議を述べません。 第10条 個人情報の取扱い  当機関は、ユーザーの個人情報を日弁連の個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに従って適切に取扱います。 第11条 権利帰属 当機関ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当機関又は当機関にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当機関ウェブサイト又は本サービスに関する当機関又は当機関にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当機関又は当機関にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。 第12条 登録取消等 1 当機関は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。 (1) 本規約及び本規則のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 当機関、他のユーザー又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合 (4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合 (5) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 (6) 1か月以上本サービスの利用がなく、当機関からの連絡に対して応答がない場合 (7) その他、当機関がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合 2 当機関は、前項に基づき当機関が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 3 ユーザーは、14日前までに当機関所定の方法で当機関に通知することにより、自己のユーザーとしての登録を取り消すことができます。ただし、登録取消しはODR実証実験設置期間終了前に限るものとします。 第13条 保証の否認及び免責 1 当機関は、ユーザーが抱える紛争が期待どおりに解決されること、及び本サービスにおいて合意した内容が履行されることにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当機関から直接又は間接に本サービス又は他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当機関はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません 2 ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当機関は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。 3 当機関は、当機関による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。 4 当機関ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当機関ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当機関は、当機関ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。 第14条 紛争処理及び損害賠償 1 ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当機関に損害を与えた場合、当機関に対しその損害を賠償しなければなりません。 2 ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当機関に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当機関からの要請に基づき、その結果を当機関に報告するものとします。 3 ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当機関が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当機関が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。 第15条 利用契約の有効期間 利用契約は、ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日から当該ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの終了日のいずれか早い日まで、当機関とユーザーとの間で有効に存続するものとします。 第16条 本規約等の変更 1 当機関は、本規約(当機関ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)又は本サービスの内容を自由に変更できるものとします。また、当機関は、民法第548条の4第1項第2号の規定により、ユーザーとの合意なく、本規約の変更をすることがあるものとします。 2 当機関は、本規約又は本サービスの内容を変更し、その内容がユーザーの義務又は不利益に関するものである場合には、ユーザーに、変更の効力が発生する時期、変更する旨、及び当該変更内容を通知するものとします。なお、当機関は、当機関の判断により、かかる通知とともに、又はかかる通知に代えて、変更の効力が発生する時期、変更する旨、及び当該変更内容をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。 3 前項による当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当機関の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。 第17条 通知 本サービスに関する問合せその他ユーザーから当機関に対する通知、及び本規約の変更に関する通知その他当機関からユーザーに対する通知は、当機関の定める方法で行うものとします。当機関のユーザーに対する通知は、登録事項にある通知先に対して通知をすること(電子メールによる通知を含みます。)により、通常到達すべき時期に到達されたものとみなされます。 第18条 反社会的勢力等の排除等 1 ユーザーは、現在、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。また、ユーザーが法人である場合、ユーザーは、自らの役員及び従業員が反社会的勢力等と関係を持たないように適切に指導するものとします。 2 ユーザーは、本サービスに関連して、当機関又は第三者に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動を行う又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当機関の信用をき損又は当機関の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約します。 第19条 本規約の譲渡等 ユーザーは、当機関の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 第20条 存続規定 第5条、第6条第3項及び第4項、第7条第2項、第8条第2項、第9条、第11条、第12条第2項、第13条から第14条まで、第17条、並びに第19条から第22条までの規定は、利用契約の終了後も当機関とユーザーとの関係では有効に適用されるものとします。 第21条 準拠法及び管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第22条 消費者契約法に基づく修正 当機関とユーザーとの利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当機関の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当機関はかかる規定に定めるユーザーに発生した損害が当機関の債務不履行若しくは不法行為又は契約不適合責任(いずれも故意又は重過失の場合を除く。)に基づく場合には、1,000円を上限として、損害賠償責任を負うものとします。 第23条 協議解決 当機関及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします 【2023年7月28日制定】