活用事例

以下のようなケースでの活用が想定されています。
#1
賃料
滞納していた家賃を分割払いで解消
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申立人(大家)
アパート投資をして賃貸業を営んでいるのですが、入居者さんの中に滞納が続いている方がおり、どのように対応したら良いのか悩んでいました。滞納額は30万円くらいですから、金額を考えると裁判というのも大げさに思えて。 そうしたところ、法務省の実証事業が始まったと聞き、弁護士にオンラインで法律相談できることを知りました。地方でアクセスも良くないところに住んでいるので気軽に法律相談出来る先もなくて困ってもいましたので、早速相談をしてみました。相談担当弁護士に相談してみるとオンライン調停という仕組みがあり、それを活用してみてはどうかと勧められました。弁護士が調停人として間に入って話し合いをサポートしてくれるらしく、訴訟ほどに負担もないとのことで利用してみました。 オンライン調停では、滞納している入居者さんの事情を調停人が聞き取ってくれて、なぜ遅れているのかや、これからどう支払っていくつもりなのかも整理をしてくださり、滞納している30万円を毎月の家賃に3万円ずつプラスして10ヶ月間で解消したいという提案をもらいました。 1年以内に滞納が解消されるならと提案を受け入れることにしました。
被申立人(入居者)
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アパートを借りて居住しています。コロナの影響で精神的にまいってしまい、それまでの定職を離れてパートに入るようになりました。精神的に大丈夫なときだけ働くようになったので、生活が苦しく家賃の支払いができない月が続いてしまっていました。もしかすると退去をするよう言われるのではと不安に思うこともありました。 そうしたところオンライン調停の申立てがなされたとの連絡を受けました。調停ということでいよいよ退去しないといけないのかと思いましたが、家賃の支払いについて協議する場を設けてくれたということを知り、少し安心しました。 調停人に実情を全て話したところ、最近は働きに出られていることも踏まえて、毎月の家賃に少しずつ上乗せして滞納を解消してはどうかとの提案を受けました。いつまでも滞納していたくありませんでしたので、今の収入を考えて毎月の家賃に3万円ずつ上乗せする提案をしたところ、大家さんも受け入れてくれました。 直接会って話すとなるとどうしても身構えてしまって安心して話せないこともありますが、オンラインで話せたのは気が楽で、加えて調停人の弁護士が間に入ってもくださったので安心して話をすることが出来ました。
#2
委託料
当初契約を確認し、折衷案で支払い
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申立人(エンジニア)
クライアントから依頼を受けてシステム開発をしてきたのですが、クライアントは当初の仕様と異なる実装を打ち合わせの度に求めてきました。納期もあるのでやむなく対応してきましたが、あまりにも異なる仕様を求めてこられるので、当初設定した仕様は満たした上で、可能な限度でクライアントの要望を折り込んだものを納品しました。しかし納品後、クライアントから思っていたものと違うものが納品されたため支払いはできないとの連絡がありました。我々もクライアントからの度重なる変更に対応するために時には徹夜もして対応してきたのであり、当初の仕様はしっかりと満たしていたにもかかわらず一切支払いをしないという対応に驚きました。今回の案件はここまでの工数がかかると思っておらず、また初回の依頼でもあったため100万円で受けていたのですが、この額では訴訟などで請求しようにも費用倒れになってしまいかねないと周りから言われて困っていました。 そうしたところ、法務省の実証事業で、オンラインで法律相談が出来て、調停で話し合いまでサポートしてくれることを聞き、相談してみることにしました。チャットでのオンライン法律相談では、相談担当弁護士から仕様を満たしているという認識があるのであれば請求してみて良いのではないかとの助言をもらい、そのままオンライン調停に進むことにしました。 オンライン調停では、法律相談を担当してくれた方とは別の弁護士が調停人となって話し合いをサポートしてくれて、我々の言い分とクライアントの言い分をそれぞれ聞き取ってくれました。双方の言い分を踏まえて、落としどころとして70万円での解決を提案してくれました。 我々もクライアントの要望を全て折り込むことは実際出来ませんでしたし、費用対効果を考えてもこれ以上望みすぎても良くないと考えて、提案を受け入れることにしました。
被申立人(発注者)
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当社はシステムの開発を開発業者に依頼しました。初回だからとかなり安く100万円で対応してくれるとのことでしたので、任せることにしました。しかし出来上がったシステムは当社にとってほとんど役に立たないものでした。開発業者との契約当初は、我々のサービスもニーズに応じて改善を重ねていくことになるため、サービスの構築に合わせて仕様は変遷していくことも伝えていたのですが、開発業者は当初の仕様にひたすらにこだわり、こちらの改善要望をほとんど受け入れてくれませんでした。当初からサービスも変遷しており、今となっては不要なシステムを納品されても困りますので、支払いはできないと伝えました。 そうしたところ、開発業者からオンライン調停の申立てがなされました。初めて聞く仕組みでしたので内容をみてみると、弁護士が調停人として間に入り、双方の要望を聞いてくれるとのことでしたので、受け入れて話をすることにしました。 調停人の説明においては、当社としては、開発業者が当初の仕様にばかりこだわって困っていたことを伝え、とはいえ稼働してもらっていることは認識しているので一定の支払いはやむないと考えていることを伝えました。調停人と話をしていると、当初締結した契約内容は、その時設定した仕様を元にシステム開発すればよい内容となっていたことがわかり、当社側が契約書を適切に確認できていなかったことを知りました。その上で、結果として望むものが出て来なかったことも踏まえて、調停人からは30%減をした70万円を支払うことを提案されました。 当社としては、開発業者に稼働してもらってきたことは自覚していたことに加えて、契約上当初の仕様を元に制作すればよい内容となっていたこともわかりましたので、提案を受け入れることにしました。 弁護士が間に入って、一方に肩入れすることのない公平な差配をしてくれたので、わだかまりなく解決に至ることが出来ました。
#3
売買代金
未収代金を分割で支払い
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申立人(工具店)
当社はこじんまりとした工具店を営んでおり、色々なお客さんと掛取引をさせてもらっています。契約書などは作成しておらず、電話などでの口頭のやり取りをベースに取り引きをしてきました。ある会社さんの掛取引の額が積み重なって80万円ほどとなったのですが、突如支払いができなくなったといってきました。 契約書も作成していなかったので、請求できるのか不安になっていたところ、法務省の実証事業が始まったことを知りました。パソコンからでも法律相談が出来るということで、会社のパソコンから相談をしてみると、相談担当弁護士から契約書がなくても契約は成立することを教えてもらいました。納品書は手元にありましたので、資料もせっかくあるのだから請求すれば良いとのアドバイスをもらいました。 とはいえ請求の仕方もよく分からなかったところ、今回のオンライン調停は名前と連絡先と金額を入れれば申立てが出来ることも教えてもらい、そのままオンライン調停を申し立てました。 支払いを遅滞していたお客さんから回答があり、間に入ってくださった調停人の話によると、どうも経営が苦しくなってきており、80万円を一括で支払うのが難しくなっていたようでした。分割でも払ってくれれば助かりますので、10万円×8回の分割払いで応じることにしました。
被申立人(電気工事店)
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当社は電気工事を営む会社です。懇意にしている工具店さんから掛け払いで必要な工具を購入させてもらっていたのですが、コロナ禍の煽りを受けて経営難になり、溜まっていた掛け金80万円の工面がどうしても出来なくなってしまいました。工具店さんには申し訳ないなと思いながらも、支払いができないと伝えました。 そうしたところ、オンライン調停の申立てがなされたとの通知が来ました。工具店さんからということで申し訳ない気持ちで内容をみたところ、弁護士が調停人として話し合いをサポートしてくれるとのことで、事情を全てお話ししようと決めました。 当社の経営状況を調停人にお話ししたところ、分割払いならどうかとの問いかけがありました。まさかここに来て分割払いに応じてもらえる余地があるとは思わなかったので、毎月10万円なら何とかしますと回答しました。そうしたところ、10万円×8回で工具店さんに応じていただけることになりました。 せっかく分割にしてもらいましたので、なんとかこれは返済していけるようにと思っています。
#4
養育費
相談の上で、養育費の額を決定
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申立人(妻)
2015年4月に結婚をしました。子どもが生まれた2018年頃から、夫が育児を全く手伝ってくれず、毎晩飲み歩いてばかりでケンカすることが増えていきました。そんな中でコロナ禍になり、家にいれば育児も手伝ってくれるかと少し期待もしたものの、育児も家事も全く手伝ってくれず、何もしない夫がずっと家に居続ける状態のストレスにも耐えらなくなりました。 2年ほど前に子どもを連れて実家に帰り、それから別居状態が続いています。お互い離婚の意思は堅く、ずっと子育てをしてこなかった夫ですので子どもの親権も特に揉めることはなさそうです。 ただ、養育費だけが不安でした。これからの小学校生活を見据えると、自分の収入だけでは苦しいところがあるなと思いどうしようかと考えていたところでした。 そのような中で、今回法務省の実証事業が始まり、弁護士にスマホで法律相談が出来ることを知りました。実家が田舎なので近所に相談に行ける法律事務所もなく、親に相談はしながらもずっとモヤモヤとしていたので、スマホから弁護士に相談できることを知って使ってみました。 特に準備をしてのぞまなくても、事前ヒアリング事項を入力していって、その上でチャットで相談が出来るのでラクでした。 法律事務所までの往復の移動時間や、まとまった相談時間もいらなかったので、合間合間に知人と連絡するような感覚で相談が出来たのが良かったです。法律相談をしてみると、養育費の相場としていくらくらいで夫に伝えれば良いかも分かりました。 そのままこちらの考える養育費の金額を入力してオンラインで調停の申立ても出来るとのことで、夫に連絡を取る気苦労や、裁判所までの移動距離を考えると、どうせだったら調停人に間に入ってもらってオンラインで完結できた方がラクだなと思い、オンライン調停の申立てもしてみました。なお、婚姻費用をもらえるという話も聞きましたが、こちらとしては子どものために養育費を払ってほしかったので、養育費の請求だけをすることにしました。申立てをしてみたところ、夫も離婚の意思は堅く、親権も私で良いと考えていたようでした。また、自分の子どもだからと養育費もいくらかは払わないといけないと思っていたようでした。 こちらは月5万円を求めていましたが、夫も現在の生活水準を無理に切り詰めて結果として払えなくなるのもイヤだということで、月4万円で合意に至りました。自宅からスマホ1台で、直接弁護士に相談が出来て、調停まで終わらせることが出来たので良かったです。少しだけ気が楽になりました。
被申立人(夫)
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2015年に結婚をしましたが、子どもが出来てからは妻が子どもにばかり構って自分の相手をしてくれなくなり、家庭が面白くなくなってしまいました。妻は子どもの面倒を見るのが好きなようなので世話はすべて任せて、自分は営業先開拓のために日々会食を重ねていました。妻から見ると遊んでいるように見えたのかもしれませんが、自分にとってはこれが仕事です。そんな中でコロナ禍になってしまい、毎日の会食も出来なくなり、営業先をどう開拓していったら良いか途方に暮れてしまいました。営業も上手くいかなくなり、家で仕事をしていると妻からは仕事ばかりしていないで子育てや家事を手伝ってほしいと言われる毎日で、会社からは営業成績で詰められているのに逃げ場がなくなって耐えられなくなり、妻には実家に帰ってもらいました。 これ以上夫婦生活を続けられるとも思いませんし、子どもは妻が育ててくれたら良いと思っていました。 別居から2年ほどが経ったある日、オンライン調停の申立てがなされたとのメールがありました。いきなりのことで驚きましたが、内容をみると養育費を求めていることが分かりました。子どもの世話に金がかかるというのは周りから聞いていて知っていましたし、離婚したらいくらか払わないといけないとも聞いていましたので、そういうことかと思いました。仕事を休んで裁判所にいくよりは、スマホでやり取り出来た方が良かったので、オンライン調停に応じることにしました。 私の生活状況からして月3万円くらいが理想でしたが、むこうは月5万円を求めて来ており、間に入ってくださった調停人が私の生活状況を聞いた上で、いくらなんでも月4万円は払いましょうと諭され、間をとって月4万円で合意することになりました。 お互い離婚するつもりだったこともあり、養育費の金額が決まった後は揉めることなく離婚に至り、その後は約束した養育費の支払いを続けています。
#5
養育費
無理なく支払える額に変更
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申立人(元妻)
私たちは2018年10月頃に離婚しました。離婚当時5歳と3歳の娘2人は私が引き取ることになり、月6万円の養育費を払ってもらう約束をしました。離婚当初は、元夫はきちんと養育費を払ってきていました。しかし、下の子が小学校に入った2021年頃から徐々に養育費の支払いが遅れるようになり、2022年に入ると養育費は全く支払われなくなりました。養育費を払うように繰り返し連絡もしたのですが対応してもらえませんでした。周りの友人に聞いても、養育費を払ってもらえなくなることはそれなりにあることのようで半ば諦めていました。 そんな中で今回法務省の実証事業が始まり、弁護士にスマホから法律相談ができることを知りました。それまでは弁護士の知り合いもいませんでしたし、子どもを育てるために働きに出てもいたため、日中時間を確保して法律事務所に行くこともできませんでした。 でも今回の実証事業ではスマホ1台で弁護士に相談ができたのでとても気が楽でした。事前にヒアリング事項も用意されているので、何を話せばいいんだろうと気構えることもなく、「あ、これが必要なことなんだな」と相談を進めていくことができました。私も仕事や子育てがあるため相談に時間はかけられませんし、手があいたときに質問を投げておけばだいたい次の日には返事も来ていますので、隙間時間を使って相談ができました。私のケースでは養育費の合意が月6万円でできていたので、相談した弁護士からオンライン調停を申立ててみてはどうかとのアドバイスをもらいました。このオンライン調停というのも、必要事項をいくつか入れるだけで自動的に申立てが完了し、あとは相手からの連絡を待つだけでした。 無視されることもあると聞いていたのですが、元夫からはオンライン調停に応じたいと連絡がありました。オンライン調停では調停人という話し合いをサポートしてくれる弁護士が間に入ってくれて、双方の意見を聞き取ってくれました。元夫も子どものことは気になっていたようでしたが、2021年頃に勤め先の会社が倒産して職を失ってしまい、養育費の支払いができなくなっていたとのことでした。一度払えないと再度払うことに踏ん切りがつかず、そのままになっていたようです。今は再就職もできたようで、ただまだ安定しないからと月4万円の支払いで提示を受けました。向こうの状況も分かりましたし、支払ってもらえないよりは良いので、しばらくしたら月6万円に戻すという前提で受け入れることにしました。 今は4万円が毎月振り込まれてきています。隙間時間をうまく使って、スピーディに解決に至ることが出来て良かったです。
被申立人(元夫)
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2018年10月に元妻と離婚してから、子どもたちのことを考えて養育費をキチンと支払ってきました。しかしコロナ禍となり、勤め先が倒産して職を失い、毎月6万円の養育費が払えなくなってしまいました。子どもたちに会うこともどこか後ろめたさを感じ、コロナを言い訳に面会もしなくなりました。 そんな中突然オンライン調停を申立てがされたとのメールが届き驚きました。しかし内容をみてみると、オンラインで話し合いをするための仕組みのようで少し安心しました。 話し合いのためにどこか訪問したりする必要もなく、休憩時間や勤務後の時間を使って対応が可能でしたのでスムーズに話をすることが出来ました。間に入ってくださった調停人はこちらの言い分も聞いてくれました。再就職期間中に預金が目減りしていっていたこともあって月3万円でお願いしたのですが、さすがにそれは低いということで月4万円で折り合うことになりました。就職したばかりの勤務先で有休を取るのも気が引けましたし、オンラインで完結できて本当に良かったと思っています。 子どもたちのためにも今は月4万円ですが、ちゃんと当初合意していた月6万円の支払いに戻せるようにがんばっていこうと思います。